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Q.投資勧誘と顧客管理

A.投資者の資力、投資目的及び投資経験等に適合した取引が行われるようにします

株価指数先物取引の特徴等からみて、その投資勧誘に当たっては、投資者の資力、投資目的及び投資経験等に適合した取引が行われるようにします。

また顧客管理に関しては、顧客の取引状況の実情把握等管理体制の充実、強化を図る観点から、証券取引所において所要の規則の整備が行われるとともに、日本証券業協会の規則において、次のような措置が講じられています。

(1)投資勧誘関係

①顧客カードの作成証券会社は先物取引を行う顧客の実情等を把握するため、顧客カードを作成する。

②先物取引開始基準証券会社は顧客の株式投資についての知識と経験の程度、預り資産の額(金融機関、事業会社等を除き2、000万円以上)等の事項を取引開始基準として定める。

③説明書の交付及び確認書の徴求証券会社は顧客が取引を開始する場合、「株価指数先物取引及び株券先物取引説明書」を顧客に交付するとともに、取引の開始に当たっては、顧客の判断と責任において取引を行う旨の「確認書」の提出を求める。

④建玉限度額基準

(2)証券会社は願各からの受託について

一定の建玉限度韻基準(個人の場合は預り資産の5倍で最大限10億円まで)を設ける。顧客管理体制証券会社は顧客の建玉、損益、委託証拠金、預り資産等の状況について的確に把握するとともに、営業員についても適正な管理を行う。

Q.株価指数先物の価格形成

A.個別競争取引によって行われます

株価指数先物取引は個別競争取引によって行われ、その時点の需給を反映して価格が形成されるのは、現物株式の場合と同様です。

しかし、株価指数先物取引の場合は、取引最終日には現物の価格と先物の価格とが必ず一致しますので、先物価格は先物の需給を反映しながらも、現物指数の水準と密接な関係を持ちながら動くことになります。

さらに、先物取引の場合、理論価格との関係が重視されます。すなわち、先物の価格が理論価格から大きくかい離すれば、現物・先物間の裁定取引が発動され、先物価格の修正が行われることになります。

Q.株価指数先物の理論

A.妥当な水準を示す目安になります

価格先物価格は売方と買方が現時点で約定した将来の一定時点(限月)における取引価格ですが、その妥当な水準を示す目安となるのが理論価格です。

一般に理論価格は次の式で表されます。

理論価格=現物価格十持越費用=現物価格十現物価格(短期金利一予想配当利回り)×決済日までの日数/365

ここで持越費用というのは、現物を取得するのに要する費用から現物を保有することによって得られる収益を差し引いたもの、すなわち、資金調達コスト(短期金利)と予想配当利回りとの差です。

短期金利としては、コール、CD、現先などのレートが一般的に用いられます。上の式からも明らかなように、先物の理論価格は、決済日を期限として、現在時点で借入金によって現物を購入するために要する費用に等しいことになります。

この場合、短期金利が予想配当利回りを上回れば、理論価格は現物価格よりも高くなり、逆の場合は、理論価格が低くなります。

また、持越費用は決済日まで期間が長いほど大きくなります。なお、限月時点においては持越費用がゼロになり、現物価格と先物価格は一致します。

実際の先物価格は、短期金利の変動についての見通しや将来の相場に対する期待感などの諸要因を織り込みながら需給が均衡するところで形成されます。

したがって、理論価格からかい離するのが常であり、実際に先物価格が理論価格よりも高ければ買い裁定(先物売り、現物買い)の機会が生まれ、逆に低ければ売り裁定(先物買い、現物売り)の機会が生まれます。

Q.株価指数先物取引の利用方法

A.ヘッジ取引、裁定取引、オープンポジション取引の3つがあります

株価指数先物取引の利用方法の代表的なものとして、ヘッジ取引、裁定取引、オープン°ポジション取引の3つがあります。

1.ヘッジ取引

現物市場と反対のポジションを株価指数先物取引で設定することによって現物市場の価格変動のリスクを回避する取引で、株価指数先物取引の最も基本的かつ重要な利用方法です。

ヘッジ取引には、「売りヘッジ」と「買いヘッジ」があり、いずれも現物ポートフォリオとの関連で用いられます。


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(1)売りヘッジ

株式相場が先行き下落すると予想した場合、株価指数先物を売り建てておき、予想どおり相場が下落したときは、現物の値下がりにより発生する損失を株価指数先物の買戻しによって得た利益でカバーします。

(2)買いヘッジ

先行き相場の上昇が予想され、将来の一定時期に株式を買い付けることを計画している場合は、株価指数先物を買い建てておき、予想どおり相場が上昇したときは、現物の取得前の上昇による機会損失を株価指数先物の転売によって得た利益でカバーします。

(3)マーケット

インパクトの軽減短期間に保有株を大量に売却したり購入しようとする場合、現物市場の価格への大きな影響が予想され、取引コストがかさむことになります。

そこで、この場合、あらかじめ株価指数先物で売建て又は買建てをしておき、その後、現物市場の状況を見ながら徐々に現物株を売却又は購入します。

同時にそれに見合う先物の建玉を解消(買戻し又は転売)していけば、現物市場へのインパクトを緩和しながら保有株の売買が可能となります。

2.裁定取引

現物株式と株価指数先物との間の価格差あるいは株価指数先物の異なる限月間の価格差に着目し、そのさや取りを目的として行われるものです。

(1)現物価格との裁定取引

株価指数先物における実際の先物価格と先物の理論価格との価格差が一定水準以上にかい離した場合、現物株式と株価指数先物のうち割高な方を売り付け、割安な方を買い付けることにより利益を確保する取引です。

後日、両者の関係が正常に戻った時点あるいは取引最終日に両方のポジションを解消することにより、一定の利益を得ることができます。

裁定取引は、このように、先物価格と現物価格のかい離幅が大きくなった場合に行われ、先物・現物間の価格差を合理的な水準に近づけるとともに、先物・現物両市場の流動性を高める効果があります。

(2)異なる限月間の裁定取引

同一株価指数先物の異なる限月間の価格差、すなわちスプレッドが適正と思われる水準から大きくかい離したときに、割高な限月取引を売り付けて、割安の限月取引を買い付ける取引です。

後日、両者の関係が正常に戻った時点で、両方の限月取引について反対の取引を行い、それぞれのポジションを解消することによって利益を得ることができます。

裁定取引には種々のコストが伴うため、その実施に当たっては、これらのコストを考慮することが必要です。

一般に裁定取引には、

①委託手数料、税金、

②タイミング・ロス及びマーケット°インパクト

③トラッキングエラーのコスト

が伴います。

3.オープン・ポジション

取引相場が先行き上昇する(下落する)と予想した場合に株価指数先物を買い建て(売り建て)、予想どおりの方向に相場が変動したときに、転売(買戻し)により決済することによって利益を得ようとする取引です。

「単純取引」あるいは「アウトライト取引」とも呼ばれています。ごく単純な取引ですが、現物取引と比べていくつかのメリットがあります。

メリット1

まず、現物の場合は、上がりそうだ、下がりそうだということはわかっても、何が上がるか、何が下がるかの銘柄選びはなかなかむずかしいものです。

この点、株価指数先物取引ですと、銘柄選びの必要はなく、上がりそうであれば買えばよく、下がりそうであれば売ればよいことになります。

メリット2

次に、レバレッジ効果が高いということです。約定価額が1億円としても、「日経225先物」の場合、委託証拠金は9%で900万円、うち現金は3%ですから、実際の現金の差入れは300万円でよいわけです。

したがって、取引コストを無視すれば、株価指数先物が3%上昇すれば、差し入れた現金と同額の利益を得られることになります。しかも、取引コストは現物に比べて格段に安くなります。


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