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Q.日経平均株価とは

A.株式市場の代表的な225銘柄を対象とする株価指標です

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部上場銘柄のうち、わが国株式市場の代表的な225銘柄を対象とする株価指標です。

日本経済新聞社によって算出され、公表されています。

日経平均株価を構成する225銘柄は、流動性の高い代表的なものが全業種から選ばれており、バランスのとれた銘柄群となっています。

特定の業種に偏りますと、その業種の変動によって指数が大きな影響を受け、また流動性の低い銘柄を多く含みますと、市場の動きを正確に反映しないことになります。

このことは、株価指数を見る場合の極めて重要なポイントです。また、日経平均株価は、原則として採用銘柄の変更は行いません。

指数を構成する銘柄が入れ替えされずに維持されることは、先物取引の対象として重要な留意点です。

Q.日経平均株価の算出方法は

A.225銘柄の株価の単純平均を修正したものです

日経平均株価は、225銘柄の株価の単純平均を修正したものです。単純平均は平均的な株価水準を表します。

しかし、市況変動部分だけを反映する株価指数とするために、アメリカのダウ・ジョーンズ社の開発した方式を用いて修正を加えたものです。

市況変動以外の株価変動要因には、無償増資、額面割当増資などによる権利落ち、合併、減資などがあります。

このような市況変動要因以外の株価変動要因を取り除き、正味の値動きだけを算出します。

Q.日経225先物の特性とは

A.ヘッジ、裁定及びオープン・ポジションすべてが利用できます

株価指数先物取引にはヘッジ、裁定及びオープン・ポジションの3つの代表的な利用方法があります。

日経225先物はこのすべてに適性を有する先物取引です。

(1)ファンドのコア部分のヘッジに最適

機関投資家が株式先物を株式ポートフォリオのリスク・ヘッジに利用する場合、長期安定的に保有されている巨大なポートフォリオよりも、分離して管理運用されます。

短期にパフォーマンスを問われるファンドのコア部分についてのニーズが高いといえます。

日経225先物は、このようなファンドのポートフオリオと類似した業種構成となっており、ヘッジに適しています。

(2)現物との裁定に最適

先物取引と現物取引との間の裁定がうまくいくかどうかは、先物の対象である指数と現物のパッケージがどこまで高い相関度を持つかということ、パッケージを組むための容易さと資金効率とが重要です。

日経225は、流動’性の高い限定された銘柄で構成されている指数であるため、現物のパッケージが非常に組み易くなります。

小型でコンパクトなパッケージが組めることから、現物との裁定には最適です。

(3)オープン・ポジション取引に最適

オープン・ポジション取引を的確に行うためには、指数が常時市場の現状を反映して、時々刻々更新されることが重要です。

日経225は、常に最新の価格で計算されており、現在の真の相場を表している市場感応度の高い指数です。

したがって、時間当たりの変化率も高くなっており、また為替変動にも敏感に反応します。


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こういったことは、短期にオープン・ポジション取引を行うディーラーにとって重要な特性です。

Q.取引の期間について

A.3月、6月、9月、12月の四回です

日経225先物は、3月、6月、9月、12月の各10日を最終決済期日とする限月取引に区分し、各限月取引の最長期間を1年3か月とします。

取引最終日は、各限月取引の最終決済期日の3日前の日で、その翌日が新しい限月取引の開始日となります。

したがって、常に5つの限月取引が並行して行われることになります。

株先50の場合には、受渡決済期日は3、6、9、12月の各15日であって、売買取引最終日は受渡決済期日の6日前の日です。

したがって、多くの場合、両先物取引の最終日は一致することになります。

日経225先物の取引最終日を最終決済期日の3日前の日としたのは、決済はすべて現金の授受によって行われるため、株先50のように現物調達のための時間的余裕が必要でないからです。

Q.取引契約締結の方法とは

A.株券の現物取引や株先50の場合と同様の個別競争取引です

取引契約の締結は、株券の現物取引や株先50の場合と同様の個別競争取引とします。したがって、始値を定める取引は板寄せ方式、始値成立後はザラバ方式によって行われます。

板寄せ方式

立会の始めの約定指数を定める取引は、立会開始時までに出された注文はすべて同時に発注されたものとして取り扱います。

売(買)注文は最も低い(高い)値段の注文が他の注文に優先するという価格優先の原則に従って一定の合致数量に達したときに取引を成立させます。

ザラバ方式

始めの約定指数が決定した後の取引については、価格優先のほかに、同一値段の注文は時間的に早い注文が遅い注文に優先するという時間優先の原則によって取引を成立させます。

なお、終値を定める取引は、注文の状況により板寄せ方式をとることがあります。


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