スポンサードリンク



金利と株価

企業業績への影響

金利は2つの側面から株価に影響を及ぼします。1つは企業の業績、もう1つは投資家の行動です。まず企業業績から説明します。

金利が低くなると、企業は借入金や社債の利払いの負担が軽くなります。これが業績に直接プラスとなるのに加え、低い金利で資金を借り入れて事業を拡大しようという意欲も高まります。

これが企業の収益を押し上げ、結果として株価を上昇させる要因になります。一方、金利が高くなると、逆の動きが起きて企業業績にマイナスとなり、株価を下落させる要因になります。

投資家行動への影響

次に投資家行動への影響です。金融機関や運用会社などの機関投資家も一般の個人も、手持ちのお金を株式で運用する際は、常に預金や債券などの利回りと天秤にかけて決定します。

投資家が預金や債券の利回りではとても満足できるものではなく、株で運用しなければダメだと思うようなら、資金は株式市場に流れ込んでくるでしょう。

反対に預金や債券の利回りで十分だと考えれば、あえてリスクの伴う株式に投資する必要はなく、資金は株式市場から流れ出すでしょう。

つまり、金利が下がると株式市場に資金が流入して株価が上昇する要因となり、金利が上がると株式市場から資金が流出して株価が下がる要因となるのです。

金利と株価は逆に動く

以上をまとめると、企業業績と投資家行動のどちらの側面からも、金利上昇は株価の下落要因、金利低下は株価の上昇要因ということになります。

個々の企業によっては影響の度合いに違いがありますが、基本的に金利と株価は逆に動くのです。「不況下の株高」という現象が起こるのも、不況時には景気をテコ入れするために金利が引き下げられており、もともと株価が上がりやすい環境だという背景があります。

そのような環境のところへ景気回復の期待が少しでも出てくると、株価上昇に弾みがつきやすいのです。

外為相場と株価

少し複雑な関係

金利と株価は基本的に逆方向に動くのですが、外国為替相場(外為相場)と株価との関係は少し複雑です。

外為相場とは、円とドル、円とユーロといったように、円貨と外貨とを交換するレートのことです。

たとえば1ドル=100円を基準に考えましょう。1ドル=110円になると、同じ1ドルのものであっても、それまで100円で買えたものが110円出さないと買えなくなります。

このようにドルに対して円の価値が下がることを円安・ドル高といいます。反対に、1ドル=90円のように、ドルに対する円の価値が高まることを円高・ドル安といいます。

企業活動への影響

企業が製品を海外で売る場合には、円安の方が有利です。海外で’億ドルの売り上げがあったとき、1ドル=100円であれば100億円しか受け取れませんが、1ドル=110円の円安だと110億円が受け取れることになるからです。

反対に、企業が海外から仕入れをする場合には、円高の方が有利になります。1億ドルの材料を買い付けたときに、1ドル=100円であれば100億円を支払わなければなりませんが、1ドル=90円の円高になると90億円の支払いで済むからです。

つまり、海外で物を売る場合には円安、海外から物を買う場合には円高が有利ということになります。

輸出企業か輸入企業か

業績や株価への影響は、海外で物を売る金額の方が大きい輸出型企業か、それとも海外から物を買う金額の方が大きい輸入型企業かによって異なります。

電器や自動車のような輸出型企業の場合、円安になれば売り上げが増えるので、株価にとってもプラスの要因となります。

食品やエネルギーのように海外から原材料を輸入している企業にとっては、円安になると仕入れコストがかさみ、株価にマイナスの要因となります。

このほか外為相場には、円高が見込まれると外国人投資家が為替差益を狙って日本株への投資を増やし、株価にプラス要因となるといった側面もあります。

国際情勢と株価

歴史的急落の背景に

世界の株式市場はそれぞれ別々に動いているわけではなく、互いに密接に影響し合っています。とりわけ東京株式市場は、ニューヨーク、ロンドン、香港などと並んで国際的な資本市場の1つであり、国内だけでなく海外の政治・経済情勢から大きな影響を受けます。

経済のグローバル化が進むとともに、その度合いはますます大きくなっています。国内株式市場の歴史を振り返ってみても、相場が大きく動いたときには、重大な国際情勢がしばしばその背景となっています。

その代表例が1987年10月のブラックマンデーです。同月19日月曜日、米ニューヨーク・ダウ工業株30種平均が23%安の暴落となり、これを受けた翌20日の東京株式市場で日経平均株価は3,836円安、率にして14.9%もの急落に見舞われました。


スポンサードリンク



ペルシャ湾岸で軍事的緊張の高まった1990年8月や、米同時多発テロが発生した2001年9月にも東京株式相場はショック安に襲われています。

国内政治と株価

国際情勢と同じく、国内の政治状況も株価に影響を及ぼします。規制緩和をしたり、税金を高くしたりといった経済・財政政策によって、企業の業績や株式市場への資金の流れが大きく変わってくるからです。

衆議院・参議院の投票結果も株価変動の要因となります。景気に影響を及ぼすさまざまな経済政策は政府が決めるので、どの政党が政権を取るかといった政治の動向は、株式市場にとって大きな関心事になるのです。

また、スキャンダルや頻繁な政権交代などによる政治の混乱は、株価にマイナスの影郷を及ぼす場合が少なくありません。


スポンサードリンク