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自己資本比率

借金以外のお金の割合

会社の決算書に記載されたいろいろな数値を組み合わせて、会社の安全性や収益力などをみる指標を算出することができます。

これを財務指標といいます。財務指標にはいくつかあります。まず、自己資本比率です。これは、会社が事業を行うために集めたお金のうち、返済しなくてよいお金(自己資本)がどれだけあるかを示す指標で、自己資本を総資産で割って計算します。

つまり、自己資本比率は「自己資本÷総資産×100」で求めることができます(パーセントで表すため100をかけます)

自己資本は、広い意味では貸借対照表の純資産と同じですが、自己資本比率を計算する際には、より厳密に考えて新株予約権と少数株主持分を除きます。

安全性の目安に自己資本は借金である負債と異なり、返済の義務がありません。配当金の支払いについても、借金の金利と違って、業績に応じて柔軟に決めることができます。

会社にとって安定的に利用できる心強い資金源といえます。したがって、総資産に対する自己資本資本の割合が大きいということは、それだけ企業経営の安全性が高い証しだといえるのです。

金融機関以外の一般企業の場合、自己資本比率が30%程度以上で安全な会社の目安とされ、優良企業では50%に達しているところもあります。逆に10%を下回ると、財務の健全性からみて要注意とされます。

無借金がベストではない

ただし、自己資本比率の適正値は業種や企業の成長段階によって異なります。また、高ければ高いほど良いというわけでもありません。

借金を一切せず、すべてを自己資本で賄うと、かえって経営の効率が落ちる場合もあります。無借金が必ずしもベストではないのです。ですから自己資本比率は、効率性や収益性を計る他の指標とあわせてみておく必要があります。

売上高常業利益率・経常利益率

本業の収益力をみる

営業利益は光上岡から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いたもので、会社が本業で稼いだもうけを意味します。

この常業利益が売上高に対してどれだけの割合になっているかを示すのが売上高営業利益率です。「営業利益÷売上高×100」で計算できます。

会社は何といっても本業が第一ですから、営業利益は会社の稼ぐ力を見るうえできわめて大事な指標です。

しかし営業利益の絶対額ばかりをみていたのでは、「売り上げの伸び以上にもうけが増えている」「売り上げが増えた割にもうけの伸びが小さい」といった収益力の変化を見落としてしまいます。

そこで売上高に対する営業利益の比率を計算することによって、本業でもうける力を計るのです、

売上高経常利益率

同様に、経常利続を売上高で割って求める指標が売上高経常利益率です「経常利益÷売上高×lOO」で求めます。

経常利溢は、日常的なお金の出入りを本業の営業利益に加味したものですから、売上高経常利益率は財務面を含むその企業本来の収益力を示す指標といえます。

営業利益率に比べて経常利益率がきわだって低い会社は、負債を抱え込んで支払利息の負担が重くなっていることなどが考えられます。

反対に営業利益率を上回っている会社は、財務内容が良好とみることができます。ただし株式の連用などで営業外収益が膨らんでいる場合は、本業で稼ぐ力が弱いともいえるので要注意です。

製造業で5%以上が目安

売上高営業利益率や同経常利益率は、製造業や小売業では5%程度以上、卸売業では2~2.5%程度以上が目安といわれています。

しかし個別ではこれを大きく上回る収益力を誇る企業もあります。

ROE

株主の投資利回り

自己資本に対してどの程度の利益をあげているかを示す指標が自己資本利益率(Return on Equity=ROE、アール・オー・イー)です。

純利益を自己資本(純資産-新株予約権-少数株主持分)で割って求めます。

自己資本は株主が投資したお金で、純利益は従業員の給与や税金などを払った後に株主のものとして残る利益ですから、ROEは株主からみた投資の利回りということができます。

もともとは「会社は株主のもの」という意識が強い米国で重視されてきた指標ですが、日本でも株主重視の経営が広がるとともに、ROEは経営指標として定着し、いかに高めるかが企業にとって大きな課題となっています。


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ROEは高ければ高いほど、会社は株主のお金を効果的に利用しているということになります。将来の事業の発展や配当金の支払いにも期待できるといえるでしょう。

利用上の注意点

ただし、ROEをみる際に注意しなければならない点がいくつかあります。まず、純利益をベースに計算するため、本業以外の土地や有価証券などの売買で生じた特別損益が含まれています。

損益計算書で特別損益が出ていないか調べたり、何期分かのROEを比べたりして、数字が一時的なものでないかどうか確認する必要があります。

次に、ROEは計算上、分母の自己資本が小さくなれば、分子の純利益が同じ額でも高くなります。自然にそうなっているのならよいのですが、なかには経営者がROEを高く見せるために、過大に借金を膨らませて自己資本を小さくしているケースもないとはいえません。

ROA

企業の収続性をみるため、ROEと並んでよく使われるのか総資産利益率(ReturnonAssG1sROA)です。

純利益を総資産で割って計算します。総資産は自己資本と負債の合計ですから、株主のお金だけでなく、借金を含めた全体の資金に対する総合的な収益性をみる指標といえます。


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