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NISAと組み合わせる

課税口座切り替えでメリットも

少額投資非課税制度(NISA)の非課税となるNISA口座を通常の課税口座(特定口座・一般口座)と組み合わせて使うノウハウがあります。

簡単に解説すると、NISAの非課税期間は5年。期間内に株式や投資信託を売却せず、6年目以降も連用を継続したい場合、2つの選択肢があります。

1つは口座移管(ロールオーバー)。これは、その年に設定する新しい非課税枠に移管する方法です。

通常なら新規の資金を投入するところ、代わりに今まで非課税枠に入っていた投資商品を移すので、移管できるのはその時点の時価100万円までとなることに注意します。これにより、非課税期間を5年延長できます。

もう1つは、課税口座への切り粋えです。これを選べば当然、以降は通常どおりに課税されることになりますが、NISA口座からの移管ならではのメリットもあります。

たとえば100万円が5年間で150万円まで増えた状態で課税口座に移した後、最終的に200万円まで値上がりしたとしましょう。

その時点で売却した場合、譲渡所得の計算に用いる取得価格は、最初の投資額100万円ではなく、課税口座に移した時点の価格、つまり150万円になります。

課税対象が半分の50万円となるため、その分税負担が軽くなります。ただし、当初より値下がりした状態で課税口座に移した場合も、その時点の価格が取得価格とみなされます。その後大きく値上がりしたら、NISA口座からの移管が裏目に出るので注意が必要です。

損益の相殺できず

特定口座や一般口座を通じて株式や投信を売却した場合、1年間の取引の利益と損失を相殺して、マイナスなら課税されません。損益通算という仕組みです。

しかしNISAの口座内で損失が出ても、残念ながらほかの口座との損益通算はできません。NISA口座に生じた利益が課税対象とならないのは、そもそも利益がないものとみなされるからで、となれば損失もないことになります。

存在しない損失をほかの利益と相殺はできません。また特定口座・一般口座なら、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告すれば3年間繰り越せますが、NISAではこれもできません。

株取引の注意点

投資の目標を定める

実際の株取引に慣れ、利益が出るようになってくると、株がリスクを伴う商品であることをついつい忘れがちになります。株取引の注意点を確認しておきます。

まず投資の目標を定めることです。スリルや興奮を味わうことをおもな目的として売買を行うのであれば、リスクとリターンの関係をそれほど気にする必要はないでしょう。

しかし将来に備え、資産を殖やすための手段として株式投資を選ぶのであれば、「何年後までに資産をいくらまで殖やしたい」という明確な目標を立て、それに応じて資産の何割までを株に投資するかなどを考慮しなければなりません。

余裕資金で行う

次に株取引は余裕資金の範囲内で行うことです。いくら資産を殖やしたいといっても、全財産を株に投じるのはリスクが大きすぎます。

預金保険で上限1,000万円までの元本とその利息が保護される銀行預金と違い、株は値下がりの恐れがあるうえ、最悪の場合、企業が倒産すれば紙切れになってしまいます。

日常の生活費のほか、子供の教育費や住宅ローンの頭金といった近い将来必要な資金は、株式投資に回すべきではありません。

生活費はすぐに引き出せる預貯金で管理し、近い将来必要な資金は定期預金などで安全に運用するのが無難です。

分散投資を心がける

最後に分散投資を心がけることです。分散投資とは、投資する株の銘柄や業秘、脚などをできるだけ散らばらせることです。

「卵を1つの籠に入れるな」という格言がありますが、多額の資金を特定の対象に偏って投資していると、その投資先が不振に陥った場合、悪影響をもろに受けてしまいます。

分散投資をしておけば、ある株が価下がりしても他の株の価上がりで補えるケースが多く、全体としてリスクを小さくすることができます。

ただし分散投資を実行するには、多くの銘柄を購入する必要があります。資金に余裕のない場合は、投資信託やETFを利用するのがよいのです。

分散投資には、時間の分散を含める場合もあります。時間の分散とは、投資資金を一度に投入するのでなく、時間をかけて少しずつ購入することを意味します。

一定額ずつ定期的に職入していけば、「ドルコスト平均法」の効果によって平均購入単価を引き下げることができます。


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配当の二重課税とは

株の持っている特性を考える

配当金への課税は「二重課税」だという批判が昔からあります。これはどういう意味なのでしょう。株式会社とは、事業を行うために株主がお金を出し合って設立した組織だといえます。

その会社は、稼いだ利益から法人税を払います。会社が株主のものであるとすれば、株主はその段階ですでに国に納税を済ませているわけで、残った利益の一部である配当にさらに課税するのは、税法で禁じられている二重の課税に当たるというわけです。

日本では二重課税を軽減する方法として、配当金の一部を所得税と住民税から差し引く「配当控除」や、法人が配当を受け取った場合は課税対象としない「益金不参入」などで対応しています。

しかし法人税の40%近い実効税率に比べて返ってくる額が少ないなど、解決策としては不十分なものにとどまっています。手続きが複雑になりすぎるのも問題です。

二重課税をなくせば、株主は手取り配当金額が増えるので、投資促進の効果も期待できます。-番シンプルな方法は、配当課税そのものを廃止することです。

シンガポールや香港はこれを実行しています。政府が日本経済の活力を本当に高めたいのであれば、これくらい大胆な手を打ってもらいたいものです。


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