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売買単位

「まとめ買い」が原則

株は予算が最低いくらあれば買えるのでしょうか。たとえばある日、日産自動車の株価が900円だったとします。でも予算が900円あれば買えるわけではありません。日産自動車の株は100株単位でしか買えないからです。

つまり証券会社に支払う売買委託手数料などの経費を別にしても、少なくとも9万円(900円×lOO株)のお金が必要になるのです。

もっと買いたければ200株で18万円必要です。120株や150株といった半端な株数では買えません。

例外として、株式分割などで生じた単位に満たない株(端株)は証券会社との相対取引や発行会社への請求で売却することができます。

このように、株は普通、バラで売り買いすることはできず、まとめ買い、まとめ売りが原則なのです。

100株への変更

相次ぐ売買できる単位は銘柄ごとに決まっています。これを売買単位(単元株式数)といいます。

かつては1000株単位の銘柄が大半を占めていましたが、全国の証券取引所では投資家の利便性を向上させるため、最終的にはlOO株に一本化するという目標を立て、上場会社に働きかけています。

このため最近は売買単位をlOO株に変更する会社が相次いでいます。株価に影響も売買単位を変更しても株式の価値は変わりませんが、株価に影響する場合があります。

例えば1000株だった売買単位が100株に引き下げられると、それまでの10分の1の金額で買えるようになるので取引が活発になり、株価も値上がりしやすくなる可能性があります。

また投資家側の工夫として、株式ミニ投資(ミニ株)、株式累積投資(るいとう)といった取引手法を使うと、最低売買単位より安い金額で少しずつ株を買い増すことができます。

ただし、株主総会での議決権行使や配当金の受け取りといった株主の権利を行使できるのは、持ち株が最低限の売買単位に達してからとなります。

取引時間取引は平日の午前・午後

株はいつ売買できるのでしょうか。インターネット取引を利用すれば、24時間、証券会社に売買注文を出すことができます。

しかし真夜中に注文を出したからといって、すぐに取引が成立するわけではありません。なぜなら、証券会社が独自につくりだした私設売買システムを利用した夜間取引を除き、原則として証券取引所が開いている時間でなければ取引は成立しないからです。

証券取引所に証券会社から売買注文が集まり、取引が行われている時間のことを立会時間といいます。立会時間は午前と午後の2部に分かれています。

東京証券取引所の場合、午前の立会時間(前場)は9時から11時30分まで、午後の立会時間(後場)は0時30分から3時までです。

土曜、日曜、祝日と年末年始(原則12月31日から1月3日まで)を除いて、取引は毎日行われています。

大発会と大納会

1月4日(休日の場合は翌営業日)の取弓|開始日を大発会、12月30日(休日の場合は直前営業日)の取弓|終了を大納会と呼びます。

大発会、大納会は以前例外的に前場のみの取引でしたが、現在は通常どおり終日取引となっています。

大発会は例年、証券取引所や証券会社に勤める女性が着物で着飾るなど、お祝いムードに包まれます。午前9時の前場開始時を寄り付き、午後0時30分の後場開始時を後場寄り付き(後場寄り)といいます。

また、前場の終了時を前引け、後場の終了時を大引けといいます。寄り付きから前引け、後場寄りから大引けまでの立会時間はそれぞれザラバと呼ばれます。

立会外取引

立会時間中に行われる通常の取引が「立会内取引」と呼ばれるのに対し、時間外でも取引ができる「立会外取引」というものがあります。

東証の場合、電子取引システムのToSTNeT(トストネット)を通じて行います。とくに大口取引を行う機関投資家にとって、他の一般投資家に影響を及ぼすことなく売買を成立させることができる点がメリットとされます。

一定の条件を満たす場合に限り、機関投資家などの利用が認められています。取引所を通さずに当事者が相対で取引するような市場外取引とは異なります。

価格リスク

株式投資は大きな利益も期待できますが、その半面、大きなリスクも伴います。常に念頭に置く必要のあるおもなリスクは次のようなものがあります。


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値下がりのリスク、価格リスク

1番目は値下がりのリスク(価格リスク)です。株式投資の最大の魅力は株価の上昇による売却益(キャピタルケイン)ですが、株価は下落する可能性も常にあります。

1,000円で買った株が800円に値下がりしたところで売れば、200円の売却損が出てしまいます。売らずに持ち続ければ当座、損は出ませんが、値下がりが続けば、結局さらに大きな売却損を強いられる恐れもあります。

信用取引で株を信用売り(カラ売り)した場合、反対に株価が上昇すると損失が膨らみます。

信用リスク

2番目は倒産のリスク(信用リスク)です。会社が倒産すると、株式は事実上、「紙切れ」と同じになってしまいます。

倒産した会社は利益を生んで配当を支払うことはできませんし、株式もしばらくは市場で取引を続けられますが、それ以降は上場廃止となり売買できなくなるからです。

株主の権利として、会社が解散したときに残った財産を分けてもらえる残余財産分配請求権はありますが、あくまでも財産が残った場合に分けてもらえるのであって、借入金などを返済した後では会社の財産はほとんどなくなってしまうのが実情です。

ただし、かりに自分が株を持っている会社が倒産しても、失うのはその株を買うのに充てた金額だけです。10万円で買ったのなら最悪でも損失はその10万円に限られます。

流動性リスク

3番目は売りたいときに売れないリスク(流動性リスク)です。日々の取引量が少ない会社の場合、買い手がすぐに出てこないことがあります。

どうしても売りたい場合には、希望する値段よりも大幅に安い価格で売り注文を出さざるを得なくなります。

購入する株を選ぶ際にはふだんの売買高が十分多いかチェックする必要があります。値の付かない日の多いような銘柄は避けた方が無難でしょう。

ただし、いつもは売買高の多い銘柄でも、悪いニュースなどで買い注文が引っ込んでしまい、売るに売れない状況になる場合があるので油断は禁物です。


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