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株価指数先物

取引のしくみ

ある商品を将来のある時期にいくらで売り買いするかを取り決める取引を先物取引といいます。

先物取引の対象には農産物、貴金属、金融商品などさまざまな種類がありますが、株価指数を対象にしたものを株価指数先物といいます。

たとえば、日経平均株価先物の12月物を11月に1万円で買った場合、満期日である12月第2金曜日の日経平均株価を1万円で買ったことを意味します。

満期日に1万円より高い値を付けていればもうかり、安ければ損をすることになります。実際には、満期日まで先物を持ち続ける必要はありません。

それ以前に反対売買することによって、利益や損失の確定をすることができます。一定の資金を証券会社に預けることにより、それを上回る金額の買い付け、売り付けができることも先物取引の特徴です。

おもな利用法

株価指数先物にはいくつかの利用法があります。

ヘッジ取引

リスクを避けるための取引で、たとえば、幅広く株式を保有している機関投資家が、将来相場が下がると予想したとき、先物を売り建てておきます。

実際に下がった時点で買い戻せば先物で利益を得られ、保有している現物株の値下がり損を補填できます。

投機取引(スペキュレーション)

相場見通しに従って先物を売り買いし、値上がり益や値下がり益を狙います。市場の流動性を高める役割も果たします。

裁定取引(アービトラージ)

現物と先物との価格差を利用して利ザヤを稼ぎます。現物指数に連動するような現物株の組み合わせと、先物の価格を比べ、金利などを勘案して現物株が割高なら現物株を売って先物を買う取引を同時に行います。

その後、現物が割商でなくなった時点で双方とも反対売買すれば、先に割商だった分のサヤを稼げます。現物株を大量に売買する資金が必要なので、取引は機関投資家などに限られます。

おもな商品

日本で取引されている代表的な株価指数先物は、日経平均株価先物と東証株価指数(TOPIX)先物です。

満期日(最終決済日)はともに3月、6月、9月、12月の第2金曜日です。個人投資家でも気軽に売買できるよう、日経平均先物の取引単位を10分の1にした日経225ミ二もあります。

株価指数オプション

権利を取引

ある商品を特定の値段で売り買いする権利を取引するのがオプション取引です。株価指数オプションは株価指数を対象とします。

オプションには「買う権利」と「売る権利」の2つがあります。買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションと呼びます。

それぞれに買い手(権利を行使できる側)と売り手(権利を行使される側)がいるので、基本的な取引のパターンは、

①コールの買い

②コールの売り

③プットの買い

④プットの売り

の4通りになります。


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買い手・売り手の損益

たとえば、権利行使価格が1万5,000円の日経平均のコールオプションを買ったとします。現実の日経平均がそれ以上に上昇すれば、その分だけ利益が膨らみます。

ただし、オプションを買うには代金としてオプション料(プレミアム)を支払います。このため、500円のオプション料がかかったとすると、実際に利益が出るのは権利行使価格(1万5,000円)とオプション料(500円)の合計の1万5,500円を超えて日経平均が上昇したときからです。

コールの買い手にとって、理論上、利益は無限大です。1万5,500円を超えなかった場合は権利を放棄すればよく、損失はオプション料に限定されます。

コールの売り手の損益はその裏返しになります。コールを売った時点で500円のオプション料を手に入れます。

日経平均が1万5,000円の権利行使価格を超えなければオプション料の分はもうかりますが、超えてくると権利行使され、損失は無限大に拡大します。

また、オプション同士を組み合わせることにより、上昇でも下落でも相場が動けば利益が出るような手法など、多様な投資戦略が可能になります。

主な株価指数オプション

国内で取引できるおもな株価指数オプションは、日経平均株価オプションと東証株価指数(TOPIX)オプションです。

満期は先物と違って毎月訪れます。権利行使価格は一定の刻みに基づいて現在の株価指数に最も近い水準を中心に上下各数本が設定されます。

指数が上下に振れると新たな権利行使価格が次々に追加されます。満期が来るまでに市場で反対売買し、値上がり益や値下がり益を稼ぐこともできます。

暦と株価

1月効果

株式市場では、月あるいは季節によって相場が上昇しやすかったり下落しやすかったりする、暦にからむ経験則がいくつかあります。

専門用語でアノマリーという、経済合理性だけでは説明のつかない動きの1つです。米国では、1月の株価上昇率が他の月に比べて突出して大きい1月効果と呼ばれる経験則があります。

根拠として、投資家が損を抱えた株を節税対策で年末に売却した反動で値上がりするのだとか、年末休みに探した有望銘柄に買いを入れるからだとか、さまざまな説が唱えられていますが、はっきりした理由はわからないようです。

シーズンストック

シーズンストック

季節性のある商品を製造・販売している会社の株のこと。その季節になると市場で人気を集め、値上がりしやすいといわれます。

夏はビール、エアコン、清涼飲料水、クールビズなど、冬だとスキー用品、暖房器具などの関連企業です。

また、春から夏にかけては花粉症の薬を販売するドラッグストアなどもシーズンストックとして注目されます。

たしかに株価が一時的に上昇する場面はありますが、どの程度持続するかはその時々の相場状況に左右されるようです。

新年度入り相場

4月の新年度入りで国内機関投資家の資金が市場に流れ込み、株価が高くなるという経験則です。

自然災害と株価

天候との関連で、自然災害についても触れておきましょう。台風や地震などの大きな自然災害は当然、株価に影響を及ぼします。

社屋や工場が倒壊したりすれば、業績への打喋が大きいので、その会社の株価は下落するでしょう。

一方で、社屋や道路の建て直しといった復興作業に携わる建設会社や資材メーカーなどは、仕事の量が増えるわけですから、株価は上昇する可能性があります。

もっとも自然災害そのものは、それまで築き上げた社会資本を破壊するので、経済全体にとってマイナスであることに変わりはありません。

また復興事業の原資は基本的に税金ですから、その分、消費者の購買力や企業の投資余力を削ぐことになります。


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