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株の税金

キャピタルゲイン課税と配当課税

株式投資から発生する利益は、おもに売却益(譲渡益)と配当金の2つです。この譲渡益と配当金には、それぞれ所定の税金がかかります。

株式を売買して売却益を得たときにかかる税金は譲渡益課税で、キャピタルケイン課税とも呼ばれます。

課税方式は申告分離課税。他の所得と合算せず、その年の1月1日から12月31日までに発生した売却益から売買委託手数料などを差し引いた金額に対して課税します。

いちいち売却益を計算したり確定申告をしたりするのは面倒だという投資家のために、証券会社が税額の計算や納税手続きを代行する「特定口座」という制度もあります。

ただしある年の売却損を翌年以降に繰り越す場合など、有利な扱いを受けるために確定申告が必要なケースもあるので、気をつけます。

配当課税

配当課税は、配当金を受け取ったときにかかる税制です。課税方式は原則として源泉分離課税です。

投資家は税金を天引きされるため、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額の多少にかかわらず、確定申告は不要です。

確定申告をすることもできます。その場合、総合課税か申告分離課税のどちらかを選択します。

総合課税を選択すると、配当控除の適用(外国株式やREITなどを除く)を受けることができます。

申告分離課税を選択した場合は、上場株式などの譲渡損失との損益通算を行うことができます。

税率は20%

2014年1月1日から軽減税率が廃止され、税率は20%(所得税15%、住民税5%)に上昇しました。加えて、2037年末までは0.315%の復興特別所得税が上乗せされます。

これらの負担増を軽くする目的もあって、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度(NISA)の活用が注目されています。

納税と証券口座

納税方法で選ぶ口座

証券会社に口座を開くとき、口座の種類を決めなければなりません。証券口座には大きく「一般口座」「特定口座」の2種類があり、さらに特定口座は「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2つに分かれます。

株の売却益にかかる税金をどのように納めるかによって、口座の選び方は変わってきます。2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)の専用口座は、一般口座か特定口座のいずれかを開いたのち、開設することになります。

特定口座

特定口座とは、証券会社が株取引の損益計算や納税を代行してくれることにより、投資家が確定申告を簡略化したり省略したりできる制度です。

特定口座のうち「源泉徴収あり」のタイプは、証券会社が株式で出た利益と損失を計算して、税金を税務署に納めてくれるため、確定申告が不要になります。

確定申告の手間を絶対に省きたいという人にはこのタイプが向いています。ただしサラリーマンの場合、年間を通しての売却益が20万円以下であれば、本来税金を支払う必要はないのですが、「源泉徴収あり」だといったん源泉徴収された税金は戻ってきません。

一方、「源泉徴収なし」のタイプの場合、年間の売却益が20万円以下であれば確定申告は不要で、本来支払う必要のない税金を取られない点がメリットです。

20万円を超えると確定申告をしなければなりませんが、特定口座を開設すると1年間の売買損益をとりまとめた年間取引報告書を証券会社が作ってくれるので、この報告書を添付すれば比較的簡単な手続きで確定申告をすることができます。

源泉徴収あり、なしのどちらにするかは、その年の最初の売却までに選択します。いったんどちらかを選択すると、年が変わるまでは変更ができないので注意します。

一般口座

一方、一般口座の場合、納税手続きはすべて確定申告となります。特定口座と違い、証券会社は年間取引報告書を作成してくれません。

取引のたびに送られてくる取引報告書をもとに、投資家が自分で1月1日から12月31日までの1年間の売買損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。

確定申告の活用法

確定申告にメリットも

「源泉徴収あり」の特定口座を選ぶと、確定申告の必要がなく、面倒な手間を省くことができます。しかし確定申告を行った方が有利な場合もあります。

その1つが、取引の利益と損失を相殺する場合です。これを損益通算といいます。


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第1の例です。複数の証券会社にそれぞれ口座を持っていて取引した場合、ある口座では利益を出していて、別の口座では損失を出していることがあります。

「源泉徴収あり」の特定口座を選んでいると、利益を出している口座からは自動的に税金が引かれますが、損失を出した口座はそのままです。

たとえばA口座で50万円の利益が出て、B口座で30万円の損失が出た場合、税率が20%であれば、A口座の利益から10万円の税金を源泉徴収されます。

全体では20万円の利益しか出ておらず、払う税金は4万円で済むはずなのに、利益の出た口座だけに着同して多くの税金を取られてしまうわけです。

このような場合、複数の口座の利益と損失を合算して確定申告すれば、源泉徴収された税金が還付される場合があります。

複数の年で損益相殺

第2の例です。株の売買は、年によって利益が出たり損失が出たりするものです。もうかった年には利益に対してまるまる課税されるのに、損をした年には何も配慮されないのでは、長期でみて妥当な課税とはいえません。

そこで税制では、株売買で損失を出してしまった年は、その描失を翌年以降に繰り越すことができるようにしています。

この制度を「譲渡損失の繰越控除」といいます。複数の年の批益を相殺するわけです。たとえば、ある年に100万円の損失を出し、翌年に30万円の利益が出た場合、損失と利益を相殺して70万円の損失が残り、課税されません。

次の年に40万円の利益が出ても差し引き30万円の損失で課税はなしです。さらに次の年に50万円の利益が出ると差し引き20万円の利益が残り、最終的に20万円のみが課税対象になります。

繰り越しの期間は最低3年です。この間、昨年確定申告を行う必要があります。なお、確定申告は、「源泉徴収あり」の特定口座を選択している人でも行うことができます。


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