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ETFとETN

取引所で売買可能

ETF(イーティーエフ)とETN(イーティーエヌ)はいずれも株式と同様のやり方で売買できる上場商品で、価格が株価指数や商品価格といった特定の指標に連動するよう設計されています。

日経平均株価などの株価指数に連動して値段が上下する銘柄が代表的ですが、最近は貴金属、原油といった商品の価格や外国通貨に連動するタイプなども登場し、投資の選択肢が広がってきました。

ETFはExchange-TradedFundの略で、上場投資信託と訳されます。国内外の株価指数に連動することを運用目的とした銘柄が多くを占めます。

最近は金や銀、原油といった商品をはじめ、株価指数以外への連動を目指すETFも登場してきました。

一方、ETNはExchange-TradedNoteの略で、上場債券、上場投資証券、指標連動証券などと呼ばれます。

発行元の金融機関がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり、証券に対する裏づけ資産を持たないという特徴があります。ETFと同様、株価指数や商品価格に連動する銘柄が多くを占めます。

コストの安さに特徴

ETFやETNを従来の投資信託と比べた場合、最大の特徴は売買の機動性にあります。従来の投資信託は通常、1日に1回発表される基準価格でしか売買できませんでした。

しかし、ETFやETNは取り引き所の立会時間中であればいつでも売買が可能です。株式と同様、指し値、成り行き注文のどちらも可能で、信用取り引きもできます。

また、従来の投信は取り扱う証券会社が商品によって限定されていますが、ETFやETNは全国の証券会社で取引できます。

さらに見逃せないのはコストの安さです。従来の指数連動型(インデックス型)株式投信の信託報酬は、証券会社のファンドマネジャーが独自に銘柄を選定するタイプ(アクティブ型)に比べれば割安ですが、それでも年0.5~1.0%程度は支払わなければなりません。

これに対し一般的な株価指数に連動するETFは0.1~0.2%程度しかかかりません。ETNは複雑な仕組みの銘柄が多いこともあり、信託報酬に相当する年間手数料は0.75~0.8%概度と、ETFよりは高めです。

REIT

不動産投資から収益

REIT(リート)とはRealEstateInvestmentTrustの略で、不動産投資信託と訳されます。

不動産に投掛することを目的とする投資信託で、証券取引所に上場されたものを、株式と同じように売買できます。

手軽に不動産投資をすることを可能にした金融商品といえます。もとは米国で生まれた商品で、国内では日本(Japan)のJをつけて「Jリート」とも呼ばれます。

投資家や金融機関などから資金を集め、REITのために設立された不動産投資法人がオフィスビルやマンションなどの不動産を購入します。

そこから得た賃料収入や売却益などの収益を投資家に分配する仕組みです。投資法人は半年ごとに決算を行い、投資家に分配余を支払います。

少額から購入可能

REITの価格は日々変動しますが、数十万円程度から購入できます。土地や建物などの不動産に直接投資する場合、通常は、数千万円から億円単位の多額の資金が必要になりますが、REITを使えば相対的に少額で間接的に不動産投資ができるわけです。

不動産の賃料は一般的に物価と同じように動くため、インフレに強いと考えられる点も特徴です。また、不動産投資法人は、配当可能利益の90%超を投資家に分配するなどの要件を満たせば、分配した額に法人税がかかりません。

そのため配当に対する二重課税を免れ、比較的高い配当が期待できるとされます。こうした特色をいかし、投資のリスクを分散する運用手段としても活用可能です。

特有のリスクも

リスクもあります。一般の株と同じように市場での値下がりや投資法人の倒産などのリスクを伴うほか、不動産の価格下落や賃貸料収入の減少、税制や建築規制の変更など不動産特有の要因により、期待した分配金を得られない恐れがあります。

また課題として、運営・設立母体が自社でも不動産事業を手がけているケースがあり、REITが割高な価格で物件を買わされるなどの利益相反が生じかねないとの恐れが指摘されています。

外国株

増える取り扱い

日本で少子高齢化などによる経済活力の低下が懸念されていることを映して、投資家の間にはアジアをはじめとする新興国の株式市場への関心が高まっています。

また、世界最大の経済大国である米国の企業への関心も根強いものがあります。こうしたニーズを受け、証券会社では外国株の取り扱いを増やしています。

広がる選択肢

外国株の場合、規制により外国人が株を直接売買できない国もあり、日本国内で買える銘柄は限られています。


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そうしたなかで特に人気があるのは中国株と米国株です。中国は豊富で安価な労働力を武器に高い経済成長を続けています。

おもな株式市場は香港、上海、深洲の3カ所。香港には日本の1部市場にあたるメインボードと、新興市場に相当するGEM市場があります。

上海、深洲ではそれぞれ外国人が購入できる「B株」が投資対象で、国内投資家向けの「A株」は原則買えません。

米国株市場にはコンピューターのアップル、清涼飲料のコカ・コーラなどそれぞれの業界で世界的な競争力を持つ企業が多数上場しています。

おもな市場は伝統を誇るニューヨーク証券取引所と、ベンチャー企業中心のナスダックです。

このほか、最近はさらに高い経済成長率に着目し、インド、ブラジル、ロシアといった新興国の株式を扱う証券会社も増え、選択肢が広がっています。

国内株にないリスクも

外国株には国内株にないリスクも伴います。まず為替リスク。米岡株は米ドル建て、中岡株は香港ドル建てなどで取引するため、為替相場の変動によっては、円に交換する際に損失を被る恐れがあります。

次にカントリーリスク。株式が上場されている岡の政治や経済の情勢が不安定になることで、株価や為替が変動し、投盗元本を割り込むこともあります。

もう1つは情報リスクです。一般の投盗家は外国企業の事業内容になじみが薄く、決算譜などの資料も基本的に日本語では入手できません。

情報開示制度が未発達の国もあります。特定の銘柄への投資を避け、リスクを分散できる投資信託や海外ETF(上場投資信託)を利用するのも一案です。

海外ETF

幅広い国際分散投資が可能

外国株に投資する手段として取り扱いが増えているのが、海外ETF(上場投資信託)です。海外の取引所に上場しているETFで、海外の代表的な株価指数がおもな連動対象です。

大手証券のほか、インターネット専業証券も取り扱いに力を入れています。国内のETFと同じく一般の株式投信に比べ信託報酬が安いという利点があるうえ、日本人が通常投資できない市場を含め、幅広い国や企業を対象とした国際分散投資ができる点が特徴です。

海外で上場しているので時差はありますが、取引時間中であれば普通の株と同じようにリアルタイムで売買できます。

地域別・業種別も

海外市場ではさまざまな株価指数が開発・利用されており、それを反映して、ETFの品揃えも非常に多彩です。

日本でも選択の幅はかなり広がってきました。「SPDRダウエ業株平均」「同S&P500」はそれぞれ、米国の代表的株価指数であるダウ・ジョーンズエ業株30種平均、S&P500種株価指数に連動するETFです。

ベンチャー市場ナスダックの主要企業で構成するナスダック100指数に連動する「パワーシェアーズQQQ」もあります。

国別のETFとしては米国のほか、中国、韓国などアジアや、ブラジル、南アフリカ、インドといった新興国を対象とするものもあります。

また「欧州」「新興国」など複数の国を含む広い地域を対象とする銘柄や、「エネルギー」「金融」など業種別の指数に連動する銘柄も販売されています。

株式だけでなく、債券や商品価格に連動するETFもあります。一方で、リスクもあります。

まず、国内ETFにも共通するリスクとして、投資対象が値下がりするリスクがあります。次に、海外ETF特有のリスクとして、為替リスクがあります。

海外ETFは、日本円ではなく、投資対象国の通貨で取引されます。このため、たとえば米国の株価指数に連動する銘柄を購入し、その時点よりも売却時に円高・ドル安になると、為替の変動分、売却益が目減りすることになります。

場合によっては損になることもあります。


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