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関心を集める株式投資

大きく変化する経済構造と予断を許さない政治情勢

少子高齢化がますます進んでいます。日本人がこれまで老後の生活設計を頼ってきた公的年金の枠組みも揺らぎ始めています。

政府は年金財政を改善させるため、制度見直しで給付総額を抑えようとしています。それによって、国民は自助努力で資産を殖やし、将来に備える必要性が高まっているのではないでしょうか。

1つの選択肢となるのが株式

預金と違って元本の保証はありませんが、長期では平均して相対的に高い収益をあげてきた実績があります。

米ペンシルベニア大学のジェレミー・シーケル教授が、1802年から200年にもわたる長期間の金利について調べています。

そして、主な米金融商品のインフレ調整後の利回りを計算しました。すると、期国債が年3.5%、短期国債が2.9%だったのに対して、株式は6.9%に達したことがわかったのです。

同じく資産運用の手段とされる不動産は、保有しているだけで固定資産税などのコストがかかります。しかし。株は配当金への課税を除けば、売却して利益が出ないかぎり、税金を取られることはありません。

株式投資の魅力

投資にはいくつかの魅力があります。まず資本主義経済の成長に伴い、大きな見返りを得るチャンスがあることです。

次に、普通の個人でも身近な日常生活から銘柄選びのヒントを得られることです。そして、少額投資非課税制度(NISA)などを活用した税制上のメリットです。

経済の成長を買う

資本主義を支える金融商品

株式は資本主義経済を支えるユニークな金融商品です。株式投資の本質は、企業がもたらす経済の成長を買うことだといえます。

かつてのソ連のような社会主義国と違い、資本主義経済では財産の私有が認められ、国民は自由に職業を選択し、それぞれが創意工夫をして豊かになろうとするわけです。

ただし、1人だけでは企業のアイデアを実現する資本が限られてしまいます。その制約をなくすための工夫が、お金を出しあって企業を設立する株式会社です。

返済義務のない資金

事業資金が足りないときには、銀行から借りるのが1つの方法ですが、株式を発行して株主に出資してもらったお金は、通常は返す必要がないのです。

株主は返してもらうあてのないお金を出す代わりに、事業が成功すれば、多額の分け前にあずかる権利があります。

逆に言えば、多額の分け前を得るチャンスがあるからこそ、返ってこないリスクがあっても多くのお金が集まり、事業家のアイデア実現を助けるのです。

ですから株式市場では、銀行菰金の利息などに比べると驚くような大きな見返りがしばしば現実となります。

目を見張る成功例も

最近の典型的な例としては、衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングです。

会社は設立されて50年で、上場会社としてはまだ若い企業です。しかし、株式全体の価値(時価総額)はおよそ4兆円にも達しています。

もし、設立以来の株主として、株式全体のわずか1%を持ち続けたとしても、今ごろ400億円の財産を手にしていたことになります。

これはまれなケースとしても、1年間で株価が何倍にも跳ね上がる企業なら珍しくありません。このように株式は大きな見返りが期待されるわけです。

紙切れになるリスクも

一方で、企業の経営状態や経済環境によっては大きく値下がりし、場合によっては紙くず同然に無価値になるリスクもあります。

うまくいくと信じて始めた事業がすべて成功するわけでないのと同じです。この意味でも、株式投資は資本主義の縮図といえます。

身近に投資のヒント

投資のためのヒントを見る目も

個人投資家にとって株式の魅力の1つは、日常生活から銘柄選びのヒントを得られるところにあります。

「あの店はいつ行っても混んでいる」「あの商品はよく売れている」など、ふだんの買い物や趣味などを通じて消費者の目で感じる変化があるはずです。

米国の著名なファンドマネジャーであるピーター・リンチはこのようなことを言っています。


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少し意識的に自分の仕事や近所の商店街などで起こっていることをみるだけで、投資のプロが気づくよりずっと以前に、有望な銘柄を見つけることができる。

たとえば、メキシコ料理タコスのチェーン店の株を買ったのは旅先で食べておいしかったからだし、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボに投資したのは自分の家族や友人が乗っていてよい評判を聞いたからだといいます。

ショッピングに出かけた奥さんの情報から人気商品をいち早く知り、仕事に役立てたことも少なくないそうです。

相場テーマは「ヒントのヒント」

もしいきなり身の回りに投資のヒントを見つけるのが難しいと感じるなら、日本経済新聞の報道などから、株式市場で話題になっている相場のテーマを探してみたらいいのです。

経済政策や新しいビジネス、科学技術などには、関連する多くの会社の業績にプラスに働くと予想され、実際に株価上昇につながるものがあります。

これが相場のテーマです。たとえば新エネルギー、モバイル端末、再生医療、インフラ整備、貿易自由化、各種の規制緩和などはよく注目されるテーマです。

大切なのは、テーマが市場で話題になっているというだけで飛びつくのではなく、実際に会社の業績に結びついているかどうかを見極めることです。

相場テーマはあくまでも銘柄選びの「ヒントのヒント」でしかありません。

また、ある商品やサービスが人気を集めても、会社の規模が大きくなると、商品のヒットくらいでは業績の大幅な向上には結びつかないこともあります。

投資の際には、人気になった商品やサービスが会社にどの程度の利益をもたらすかチェックする必要があります。

株式投資の何が優れているのか

配当金利益の一部を分配

株主が会社に払い込んだお金は、貸したお金と違い、返済を求めることができません。その見返りとして、株主は通常、年にl~2回、会社のあげた利益のなかから配当金を受け取ることができます。

配当金のことをインカムケインとも呼びます。以前は現金の代わりに株式を配当として支給する「株式配当』という制度がありましたが、今では配当は現金だけで支払うことになっています。

普通配・特別配・記念配

配当は毎期(1年ごと)あるいは毎上半期・下半期(6カ月ごと)や毎四半期(3カ月ごと)に支払われる普通配当と、特別に利益が出たときに支払われる特別配当、創立記念などの記念配当に分けられます。

記念配は1期限りとするのが普通ですが、なかには名目を変えて何期か続けることもあります。

会社の決算期には、1年間に稼ぎ出した利益をどう使うかという案が作成されます。それが株主総会で承認されると、持っている株数に応じて配当金が支払われます

額は会社によりさまざまですが、年2~3%の配当利回り(1株当たりの配当を株価で割った値)を得られる株は珍しくありませんし、なかには4~5%台という高配当もあります。

金利がゼロに近い預貯金などに比べ、はるかに大きな利益が期待できるといえます。

配当利回りの高い株は「利回り株」と呼ばれ、配当を受け取る権利が確定する決算期末に近づくと、「配当取り」を狙った投資家の人気を集める傾向があります。

無配や減配のリスクもある

ただし、すべての会社が配当を支払っているわけではありません。業績が赤字続きの会社や設立してまもない会社の場合、配当が1円も出ない、無配ということもあります。

また、業績が好調なら一般的に配当は増えますが、不振で利益が減れば配当も減ってしまう減配ということが少なくありません。

最も受けをふくらませる株売却

売却益もう1つのもうけるチャンス

配当金を多く、長期間にわたって払ってくれる会社は投資家に人気があります。たとえば50万円で株を購入し、大切に持っているとします。

毎年かなりの額の配当金が支払われる優良銘柄です。その株を80万円で買いたいと思って売ってもらうとします。

そして80万円なら売ってもいいと判断し、その値段で売却すれば、30万円の利益を得ます。これが売却益、譲渡益で、キャピタルケインともいいます。

当初、配当金でもうけることを目的に株を購入したとしても、他の人との間で株を売り買いできるようになると、売却益でももうけるチャンスが出てきます。

取引できる人の数が多ければ多いほど売却益を得る機会は増えます。膨大な数の投資家が参加する場においてはチャンスが飛踊的に広がります。

株取引を目的に株を購入

このようにして株式市場では、配当金よりもむしろ最初から売却益を得ることを狙って株を購入する人が増えていくのです。

短期間で大きな利益も売却益はうまくいけば、配当金を大きく上回るもうけを得られます。たとえば、株価が短期間で数割上昇することは、株式市場では珍しくありません。

ある銘柄を最初に500円で1,000株購入し、1カ月後に600円に値上がりしたところで売却すると、60万円と50万円の差額、10万円の売却益が得られることになります。

この間、元本に対する利益率は20%ですが、年率に直せば20%×12カ月で240%にもなります。実際には税金と手数料を引かれます。

しかし、銀行預金などはもちろん、平均で年利回り1%台程度の株の配当金に比べてもはるかに大きいもうけであることは間違いありません。

読み取るのが難しいタイミング

ただし忘れてはならないのは、上昇するチャンスがあるのと同じくらい、下落の恐れもあるということです。

1年もたたないうちに数割の値下がりは珍しくありません。また、どんなに値上がりしても、そのまま持っているだけでは利益は手に入りません。

売却して初めて利益が確定するのです。このまま持っていればもっと値上がりするのではないかと期待しているうちに、値下がりしてしまうこともあり、短期間に売却益を得るタイミングはかなり難しいといえます。

株主優待制度

自社製品などをプレゼント

株式投資の大きな楽しみは配当金と売却益ですがもう1つ、ちょっとしたお楽しみがあります。それ株主優待です。

多くの会社で、株主に自社の製品やサービスを無料や割引でプレゼントしているのです。たとえば食品や日用品、地方の名産品、ビール券、プロ野球観戦券、映画鑑賞券などです。

特に食事券や乗車券など、消費者が日常生活のなかで利用しやすい商品を扱っている会社の優待は人気があります。

一般消饗者向けの商品製造やサービスに携わっていない会社の場合、自社とは関係のない金券や商品券、お米券などを配布するところが多いようです。

優待品を金額換算して配当金を合算すると、表面上の配当利回りをかなり上回るケースもあります。

個人投資家のなかには、優待で手に入れた商品券などを金券ショップやインターネットオークションで換金する人もいるようです。

割当基準日の確認を

株主優待を受けるには、割当基準日に株主名簿に登録されている必要があります。配当金の権利確定日と意味合いは同じですが、優待の割当基準日を決算日とは別の日にしている会社もあるので確認が必要です。

また、優待を受けるには一定以上の株数を持っていなければならない会社がほとんどです。最低投資単位とは異なる場合があるので、注意しなければいけません。

保有株数の多さや保有期間の長さによって優待の内容が変わる会社もあります。優待には使用場所や日時、割引額などの指定や制限もあります。

税金や無配でも優待はある

所得税かからず株主・優待はもともと自社で提供している商品やサービスを使えるので、会社からすると、配当金に比べ少ないコストで個人株主づくりに役立てることができるという利点があります。

無配になった場合でも株主優待は実施する会社も多いので、優待目的に株を購入する個人投資家も少なくありません。

配当金と違い、所得税がかからない点も個人には魅力です。最近では予想以上に株主数が増えた結果寸優待のコストが上昇し、優待を縮小・廃止する会社も出てきています。

しかし個人投資家の人気は高いため、優待は今後も多くの会社が実施していくとみられます。

税金面での優遇制度を利用する

少額投資非課税制度(NISA)

2014年からは株式や株式投資信託を対象とした少額投資非課税制度(NISA)が始まりました。これによって、税制メリットが増しました。

株式投資にはリスクが伴います。経済環境や運用目的 によっては、避けるのが賢明な場合もあります。

しかし 理由もなく敬遠したままでは、お金を効率的に運用する、有力な選択肢を失いかねないのも事実です。

優遇制度には厳格な規制がある

非課税分が際限なく膨れ上がるのを防ぐため、住民票の提出を求めるなど厳格な手続きを行うことで、同じ人が複数の口座を作れないようにしています。

NISA口座を開設する際には、銀行や証券会社などの金融機関の中から1つだけを選ばないといけません。サービスや手数料等をよく吟味して金融機関を選ばなければなりません。

NISAの対象となる投資商品

対象商品は、上場株式等と公募株式投資信託です。

基本的に元本割れリスクのある投資商品を想定した制度なので、預貯金のほか、MMF、MRFといった公社債投資信託、個人向け国債は対象外です。

外貨預金、外国債券、外貨MMF、FX(外国為替証拠金取引)も対象外です。


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